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1997
2000
2002
2006 |
ソウル大学校法科大学 卒
Columbia University Law School, New York, International Trade Law
Course
ソウル大学校法科大学院 修了
Georgetown University Law School, Washington D.C., LL.M |
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1997
1998-1999
2000
2000–2005
2000-
2000
2001
2002
2002
2003, 2004
2003, 2004
2006
2007-
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第39回司法試験 合格
司法研修院 環境法学会、通商法学会会員
司法研修院 第29期 修了
法務法人KCL弁護士
ソウル地方弁護士会判例研究会会員
大韓弁護士協会民法改定特別委員会委員
ソウル地方裁判所民事調整委員
大韓商工会議所選挙管理委員
韓国ガス公社民営化諮問委員
特許庁弁理士室修習過程で会社法講義
産業資源部放射性廃棄物立地選定法律諮問委員
Holland & Knight LLP, Washington D.C., 勤務(Foreign Lawyer)
法務法人志誠構成員弁護士 |
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- M&A
- 企業・グループ構造調整
- 企業支配構造関連法律諮問
- 一般企業経営関連法律諮問
- International Trade
- Foreign Investment |
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| M&A、企業諮問 |
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M&A関連業務
- 住宅銀行と国民銀行間のM&A
- 東部電子とアナム半導体間のM&A
- 太平洋と太平洋総合産業間のM&A
- リディング投資証券とブリッジ証券のM&A*
- 斗山グループの韓国重工業M&A
- 斗山重工業のKOPECおよびKPSに対するM&A*
- AK Capitalのハンボ鉄鋼に対するM&A*
- 東洋グループの東洋カード社をロッテグループに売却
- 現代石油化学のPVC工場をLG化学に売却
- PantechとMotorola間の合作投資
- PantechおよびKTBコンソーシアムの現代キュリテルに対するM&A
- Pantechに対するQualcommの持分投資
- Pantech&CuritelのSK Teletechに対するM&A
- JP MorganのCeratech(KOSDAQ法人)の持分引受
- Lombard APIC(HK)のハンソル教育 持分引受
- SK Telecomの全北銀行カード事業引受*
- SK TelecomのPaxnet引受
- セムピョウ食品の新東方大豆事業部分引受*
- 東洋グループ所属投資信託運用会社および投資信託証券会社売却*
- 東洋グループ所属Pine Creekゴルフ場およびPine Valleyゴルフ場売却
- 農心グループの持ち株会社体制への転換および構造調整
- 太平洋グループの持ち株会社体制への転換および構造調整
- テヨングループの持ち株会社体制への転換および構造調整*
- 中外製薬の持ち株会社体制への転換および構造調整
- EMLSI(KOSDAQ法人)のラムスウェー(株)に対するM&A |
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- 「転換社債発行条件と定款規定」『法曹』2004年
- 「監査選任時の議決権制限関連事例分析」『上場協監査会報』2007年5月
* 関連Projectがclient側の諸事情によりclosingまではいたらなかった事例 |
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